トランプ次期米政権で国家情報長官に抜てきされたギャバード元民主党下院議員（43）が昨年、日本を敵視するような発言をしていたことが分かった。

旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃に合わせ、12月7日にX（旧ツイッター）で「太平洋侵略を思い起こすと、現在の日本の再軍備は本当に良い考えだろうか」と述べ、日米が再び戦わないよう「注意しなければならない」などと記した。
米領サモア出身のギャバード氏は、ハワイ州選出の下院議員などを経て、2020年大統領選で民主党の候補者指名争いに立候補。その後無所属となってトランプ氏に接近し、今年10月に共和党入りした。ウクライナに侵攻したロシアを擁護してきたことでも知られ、資質を疑問視する声が上がっている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5108a8cfda1875f50aec14f083db0de023484eb2

　【ワシントン共同】ワシントン・ポスト電子版は10日、トランプ次期大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争を拡大しないよう忠告したと報じた。7日に実施されたという。トランプ氏の大統領選での勝利確定後、プーチン氏と話すのは初めてとしている。

　同紙は関係者の話として、トランプ氏が欧州には多数の米軍が駐留していると念押ししたと伝えた。

　両氏は欧州の平和について話し合い、トランプ氏は「戦争の早期解決」に関して、今後も協議を続ける意向を示したという。

　トランプ氏は大統領選期間中、プーチン氏との関係が良好だと主張し「戦争を24時間で終わらせる」と主張したが、具体的な方法は示していない。同紙によると、ロシアが占領した一部の領土を維持する形での取引を支持する考えを示しており、プーチン氏にも簡単に提起したという。

　次期政権での国務長官就任も取り沙汰されるハガティ上院議員は10日、テレビインタビューで「米国の問題を優先しなければならない」と述べ、ウクライナへの軍事支援継続に消極的な姿勢を示した。

2024年11月11日 06時09分共同通信
https://www.47news.jp/11750045.html

トランプ氏の60％関税、反撃態勢整える中国－応戦すれば多大な影響
トランプ氏は中国製品に最大60％の関税を課すと示唆。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は、こうした水準の関税は米中貿易を壊滅させると分析している。
ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏によると、「中国は60％の関税に対し報復することはほとんどできない」。中国にできるのは「市場が中国を罰しないよう、一段と大規模な刺激策を発表すること」だと
詳細はソース 2024/11/7
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-07/SMJYDJT1UM0W00

【ワシントン=八十島綾平、高見浩輔】トランプ前米大統領は輸入品に対する関税引き上げを公約に掲げてきた。中国からの輸入品には一律60%の関税をかけ、その他の国からの輸入品にも10～20%の関税を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10EP90Q4A011C2000000/
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1731248927/