米ニュージャージー州で１１月以降、不審な飛行物体を目撃したとの情報が相次ぎ、「外国による工作活動」などと臆測が飛び交っている。

米政府は１４日、記者会見を開いて「多くは有人航空機を誤認したものだ」と説明し、火消しに追われた。

オンラインで開かれた記者会見には米連邦捜査局（ＦＢＩ）や国土安全保障省などの担当者が出席し、政府の窓口に約５０００件の通報が寄せられたと明らかにした。その上で、「外国の関与を示す証拠は一切ない」と説明した。


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https://news.livedoor.com/article/detail/27766161/

アメリカ、日本、台湾、韓国の4カ国で、韓国企業だけが下落していることがわかった。

12月11日、企業データ研究所「CEOスコア」が4カ国の時価総額上位企業10社（金融機関を除く）の過去4年間の時価総額と業績（各国通貨基準）を調査した結果を発表した。

それによると、11月末時点で韓国企業10社の時価総額は計735兆4202億ウォン。2020年末（842兆8808億ウォン）と比較して、12.7％減少していることが判明した。

問題はアメリカ、日本、台湾の上位企業10社の時価総額は大幅に増加しているということだ。

アメリカの企業は9兆2749億ドルから19兆1891億ドルへと、106.9％急増。日本も114兆6357億円から175兆7745億円へと53.3％増加した。台湾も同期間、19兆5653億台湾ドルから35兆7789億台湾ドルへと82.9％増加している。

唯一、韓国の企業だけが減少しているのだ。

特に台湾は、2020年末時点の10社の時価総額がウォン換算で約756兆5917億ウォンと韓国より低かったが、今年11月には1534兆5553億ウォンへと急増し、韓国の2.1倍の水準にまで増加した。

■営業利益もN0.1企業も

時価総額だけではない。営業利益でも韓国企業だけが4年前の数字より減少している。

韓国の時価総額上位10社の営業利益総額は2020年の44兆3132億ウォンから2024年には35兆3121億ウォンへと、20.3％減少した。

一方、アメリカは2238億ドルから4921億ドルへと119.9％も急増し、日本も5兆4889億円から11兆8714億円へと116.3％、台湾も6517億台湾ドルから1兆4523億台湾ドルへと122.8％増加しており、韓国企業とは対照的な結果となった。

各国の時価総額トップの企業だけを見ても、この間の状況が伝わってくる。

アメリカの1位である「アップル」は時価総額が59.0％増（2兆2560億ドル→3兆5874億ドル）、営業利益が85.9％増（663億ドル→1232億ドル）となっており、台湾の「TSMC」も時価総額が87.9％増（13兆7431億台湾ドル→25兆8290億台湾ドル）、営業利益が147.2％増（3727億台湾ドル→9215億台湾ドル）を記録した。

日本の「トヨタ自動車」も、時価総額が55.2％増（25兆9637億円→40兆3009億円）、営業利益が123.1％増（2兆3992億円→5兆3529億円）となっている。

しかし韓国の「サムスン電子」は、2020年に483兆5524億ウォンだった時価総額が今年11月末には323兆5622億ウォンへと33.1％減少しており、営業利益も27兆7685億ウォンから6兆5670億ウォンへと76.4％も減少した。

以下全文はソース先で

サーチコリア　2024年12月11日
https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=32917

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米ワシントン連邦控訴裁判所は６日、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法について合憲と判断した。

同法は、ＴｉｋＴｏｋの親会社である字節跳動（バイトダンス）がＴｉｋＴｏｋの米資産を売却しなければ、来年１月１９日にアプリの利用を米国内で禁止する内容で、バイデン政権が今年４月に署名し成立。ＴｉｋＴｏｋが合憲性を巡り訴訟を起こしていた。

控訴裁は同法について「議会と歴代大統領による広範囲にわたる超党派の取り組みの集大成」と指摘。

「外国の敵対勢力による支配にのみ対処するよう注意深く策定され、中国による十分に実証された国家安全保障上の脅威に対抗するためのより広範な取り組みの一部」とした。

ＴｉｋＴｏｋは最高裁で争う方針だ。同社の周受資最高経営責任者（ＣＥＯ）は社員へのメールで「（判決は）遺憾だが、われわれのプラットフォームにおける言論の自由を守るために闘いを続ける」と述べた。

控訴裁は中国がバイトダンスとの関係を通じ、ＴｉｋＴｏｋを介して米国の言論をゆがめ、「世論を操作」する恐れがあると指摘。中国がそうした能力を持つことは言論の自由の原則と相反するとした。

今後の動きは、バイデン大統領が１月１９日の米資産売却期限を９０日延長するかどうか、さらに１月２０日に就任するトランプ次期大統領がどのように対応するかにかかっている。

https://jp.reuters.com/world/security/SNO73GPPCFO5ZFE7HDNVHBG2IE-2024-12-06/


TikTok「禁止法」、米控訴裁が合憲を判示　来月サービス停止？
https://www.asahi.com/articles/ASSD703WDSD7UHBI00CM.html

中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する米国の新法が憲法に違反しているかどうかが争われた訴訟で、米首都ワシントンの連邦控訴裁判所は6日、合憲とする判断を示した。

憲法違反だとする訴えを退けられたティックトック側は、来年1月19日までに米国事業を売却しなければ、米国でのサービス停止に追い込まれかねない。

審理に参加した同裁判所の3人の判事は、新法について全会一致で「違憲審査に耐える」と結論づけた。

新法は、米国の敵対国（中国）が、米国民の個人情報を収集する能力を制限するためのものだと認定。米国民の表現の自由を侵害しているとした会社側の訴えは退けた。