石破茂首相が４日、国会で所信表明演説を行った。衆院本会議場での演説が午後２時からＮＨＫで中継された。

与党の拍手に迎えられて演説を開始。岸田文雄内閣の成果を語る一方で、政治と金を巡る問題の反省も述べた。
終盤、「政治を信じていただいている国民の皆様方は決して多くはないことを、私は承知しております」と述べたあたりから、野次が次第に大きくなった。
「どうせ分かってはもらえない、そのうち忘れるだろう、などと思ってはいないでしょうか？」と述べると、あきれ笑いする立憲・野田佳彦代表が大映しに。
一気に野次が激しくなり、石破首相は大声で「勇気と真心をもって真実を語り、国民の皆様の納得と共感を得られる政治を実践することにより、政治に対する信頼を取り戻し、日本の未来を創り、日本の未来を守り抜く決意であります」と述べた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8b2ce13f09a967b8ccf08df1537d7079910c3bef

　ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１日、ＢＳフジ「プライムニュース」に出演。９月２７日に投開票が行われた自民党総裁選に出馬し、総裁に就任した場合も靖国神社の公式参拝を続けることを宣言した高市早苗前経済安保相を批判した政治評論家に苦言を呈した。

　櫻井氏は番組で、高市氏の“靖国発言”の影響について「政治評論会の方々、政局に詳しい方々が『高市さんがなったら大変だ』と。中国との関係が良くなくなるから、こんなことでその今の状況というものを壊してはならないということで、総理大臣にふさわしくないという趣旨で、いろんな方々が言ってたんです」としつつ、「これは本末転倒だと思っています」とバッサリ切り捨てた。

　続けて「靖国神社問題というのは、マスコミが作った問題なんですよね」と発言。靖国神社のＡ級戦犯合祀が報じられた１９７９年以降、首相の大平正芳氏、鈴木善幸氏、中曽根康弘氏は合計２１回の公式参拝を行ったが、中国からは一切の反応がなかったが、その後に一部の新聞が毎年のように批判の論陣を展開したことで、中国側にも影響を与えたと指摘した。

　さらに櫻井氏は、日本の一部記者が中国の政府要人らに、日本の政治家がＡ級戦犯が合祀されている靖国に参拝していることを“ご注進”したり、外交部の会見であえて靖国参拝の是非を問うているとも説明。その上で「わが国の総理大臣もいろんな方々も、アメリカに行って（戦没者慰霊施設の）アーリントン（国立墓地）に行きます行きますよね。天皇陛下もいらっしゃったし、野党の皆さん方も何回もいらっしゃった。でもこの方たちが日本に帰ったら、日本に殉じた人々の魂を慰め尊敬の念を払うために靖国に行かない、外国では行く、外国の戦士のために行く。日本では行かない。これ、すごく異常なことです」と語気を強めた。

　さらに「それよりももっと異常なのは、中国政府が言うから、日本の総理大臣、官房長官、外務大臣かなんか知りませんけど、３人くらいは絶対に行ってはいけないという。この原因を作ったのは誰ですか？もう一回言いますけども、日本のメディアなんです」と力説。「そして今回も、日本のメディアの皆さん方がそういう議論をたくさんしておられたこれによって、高市さんは総理大臣にふさわしくないんだという印象が広がったと思いますね」とし、メディアの方々、そして日本人もね、この靖国神社の本質とは何なのかということを考えるべきですよ」と持論を展開した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1be32616254a4f932611c279eecbc088def32d6a

ー前略ー
※本記事は布施祐仁『従属の代償　日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。

・「日本は核武装するだろう」
1970年代に米国の国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャーは、「日本はいずれ核武装するだろう」と予測しました。

2023年5月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じたキッシンジャーは、こう述べています。
ー中略ー

・佐藤栄作による「駆け引き」
実際、日本政府の中で核武装のオプションが検討されたこともあります。

きっかけとなったのは、1964年の中国による核実験の成功でした。
ソ連に続き中国も核兵器保有国になったことで、日本政府の中で危機感が高まりました。
しかも当時は、日本に「核の傘」を提供すると米国政府は明言していませんでした。

中国が核実験に成功した直後、佐藤栄作首相は会談したエドウィン・ライシャワー駐日米国大使(在任1961~66)に、
「もし相手が核を持っているのなら、自分も持つのは常識だ」と語り、日本の核武装をちらつかせました。

これに警戒感を抱いた米国政府は数ヵ月後に行われた日米首脳会談の際、日本に「核の傘」を提供すると約束しました。

米国で機密解除された外交記録によると、ジョンソン大統領が「核の傘」の提供を明言すると、佐藤首相は「それが問いたかったのだ」
と返したといいます。佐藤首相は、核武装のオプションをちらつかせることで、米国から「核の傘」提供の確約を引き出そうとした意図が
うかがえます。

・外務省内で核武装のオプションを検討
1968年の国連総会でNPTが採択され、日本の参加の可否が問題になった際には、外務省内で核武装のオプションが議論になりました。

議論は、外務省の幹部たちが外交の重要課題について話し合う「外交政策企画委員会」で行われました。
同委員会が1969年9月にまとめた「わが国の外交政策大綱」という文書(「極秘」指定。2010年に外務省が秘密指定解除して公開)には、
次のように記されています。

核兵器については、NPTに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、
核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対するをうけないよう配慮する。

当面は日本独自で核兵器を保有するオプションはとらないが、核兵器を製造できる能力は保持し続けるというのが、
外務省の幹部たちが下した結論だったのです。

「核兵器を製造できる能力」とは、原子力発電によって核兵器の製造に必要なプルトニウムを手にすることを意味します。

「原発大国」である日本は現在、4600キログラム近いプルトニウムを保有しています。国際原子力機関(IAEA)は、
1個の核兵器が製造される可能性を排除できないプルトニウムの量を8キログラムとしています。
これで計算すると、日本は600発近い核兵器を製造できる能力を潜在的には保有していることになります。

布施 祐仁(ジャーナリスト)

全文はソースから
10/3(木) 6:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b6cb0ee67d717d6935da92b6d4f334df8c9bc9f