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1: @仮面ウニダー ★ 2024/10/14(月) 12:47:35.52 ID:QVdiJF6g
無人機の侵入を許した北朝鮮 「砲撃で代償を払わせる」

北朝鮮外務省は11日の重大談話で「韓国が平壌上空に無人機を侵入させビラをばらまいた」と主張した上で「全ての攻撃力使用に
向けた準備を行う」と脅迫してきたが、その後も朝鮮労働党の金与正(キム・ヨジョン)副部長、国防省、労働新聞などの国営メディアが
韓国に対する脅迫を続けている。13日夜には朝鮮中央通信が国防省報道官名義の発表内容として
「13日午後8時から前方地域の砲兵旅団を完全武装状態に転換した」と報じた。
北朝鮮によるこれら一連の動きをめぐっては「外部から無人機が平壌上空にまで侵入したことへの危機感から来るもの」との分析や
「これを口実に韓国に対する挑発に乗り出そうとしているのでは」などの見方も浮上している。韓国国防部(省に相当)と韓国大統領府の
申源湜(シン・ウォンシク)国家安保室長は「挑発すれば北朝鮮政権は終末を迎えるだろう」と警告したが、
これらは北朝鮮の挑発抑止が目的とみられる。

【写真】今年3月、「クリスチャン・ディオール」のフード付きコートで話題になったキム・ジュエ氏
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 北朝鮮は今月11日に無人機が侵入した事実を初めて公表し強く反発したが、その後も3日連続で韓国を強く脅迫し続けている。
北朝鮮外務省は11日の重大談話で「重大な政治軍事的挑発だ」とした上で、韓国に対し「軍事攻撃の準備を開始する」と明らかにした。
また12日には金与正副部長が「大韓民国の無人機が再び発見された場合はその瞬間に凄惨な惨事が必ず起こるだろう」と脅迫した。
さらに13日付の労働新聞も韓国に対し「刃物で刺し殺す」などと脅迫の言葉を何度も使った。
北朝鮮国防省は13日午後8時から前方地域の8つの砲兵旅団を完全武装状態に転換したことを明らかにした。
韓国側から北朝鮮側に無人機が飛来するか、あるいはこれに関連する動向が見つかった場合は直ちに砲撃する準備に入るということだ。

 北朝鮮は今回の無人機侵入について「3日、9日、10日の夜間に起こった」と明らかにした。
北朝鮮が「平壌市内の朝鮮労働党中央委員会庁舎上空で撮影した」として公開した写真では、翼が胴体に固定された「固定翼」形態の
無人機とみられる物体が識別できる。これは誰でも簡単に入手できる中国製の民間回転翼(プロペラ式)ドローンとは違い、
民間人には簡単に手に入らない無人機だという。この無人機が最前線から平壌を経て戻った場合は往復300キロを飛ぶ計算になる。
韓国軍の軍団級無人機RQ101「ソンゴルメ(ハヤブサ)」の航続距離は200キロでこれよりも短い。

韓国軍は誰が無人機を飛ばしたかについて「公表できない」としている。これを公表した瞬間に韓国国内で対立の火種に
なりかねないからだ。しかし韓国政府内では「停戦協定に違反したことはない」とする非公式の説明が語られている。
そのため現段階では「韓国軍の停戦協定違反」との問題が起こりかねない無人機作戦が実際に行われた可能性は小さいとみられる。

 北朝鮮の強硬な態度については「内部向け」との見方も有力視されている。北朝鮮による無人機侵入の宣伝について韓国大統領府の
申源湜国家安保室長は同日行われたインタビューで「体制の脅威を拡大・強調すれば内部統制にプラスになると考えているはずだ」
「それだけ北朝鮮内部の動揺を逆に示している」と指摘した。
韓国国防部も声明を出し「独裁政権の不安感から来ているとしか考えられない」との見方を示した。
ー後略ー
梁昇植(ヤン・スンシク)記者

全文はソースから
朝鮮日報 記事入力 : 2024/10/14 10:20
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/10/14/2024101480041.html

※関連スレ
【国際】北朝鮮が韓国への砲撃準備を指示 [動物園φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1728827764/

【平壌にまかれたビラには「自分の腹を満たす金正恩」「ブランド品を買い漁る父娘」北は猛反発、前線に射撃準備態勢を指示 [10/14] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

1: 影のたけし軍団 ★ 2024/10/13(日) 14:40:56.13 ID:??? TID:gundan
最近研究によると、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)のタンパク質が急性感染から数カ月後にも血中で検出されることが確認された。

この発見は、新型コロナ後遺症(ロングコビッド)の病因に関する重要な手がかりを提供する可能性がある。


研究者たちが、初回感染から数カ月経過した新型コロナ後遺症患者の血液中にSARS-CoV-2タンパク質を検出した。

持続的なウイルスの「貯蔵所」が新型コロナウイルス感染症の後遺症と関連している可能性を示唆している。

しかし、この発見は持続感染が新型コロナ後遺症の原因であると断定するものではなく、新しい治療法をただちに提示するものでもない。それでも、この研究はこの継続する問題に対して重要な洞察をもたらす。

この研究結果は、米国時間10月8日に『Clinical Microbiology and Infection』上で発表された。

パンデミックが始まって以来、多くの人々が初感染後も数カ月間にわたり続くさまざまな症状を経験している。この問題の正確な規模を評価するのは難しい。ある報告では、米国内で推定580万人の子どもが新型コロナ後遺症に苦しんでいる可能性があるとされている。

さらに、米疾病予防管理センター(CDC)のデータによれば、成人の約18%が新型コロナ後遺症を経験したと報告している。

この問題を評価するのが難しい一因は、新型コロナ後遺症、PASC(Post-Acute Sequelae of SARS-CoV-2 infection:新型コロナウイルス感染後遺症)が多様な症状で現れる点にある。

多くの人が疲労感や「ブレインフォグ(思考力の低下)」を訴えているが、呼吸器、消化器、神経系の症状も報告されている。

これらの多様な症状を考慮して、アメリカの国立科学アカデミー、工学アカデミー、医学研究所の専門委員会は、PASCを「新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染後に発生し、少なくとも3カ月以上続く、再発・寛解を繰り返す、または進行性の病態であり、1つ以上の臓器システムに影響を与える感染関連の慢性疾患」と定義することを推奨している。

新型コロナ後遺症に対する決定的な検査法は存在せず、信頼できる治療法もまだ確立されていない。

新型コロナ後遺症の原因をより深く理解するため、米国の複数の研究機関の研究者たちは、過去に新型コロナウイルス感染が確認された700人以上を対象に調査を行った。

彼らは、感染から少なくとも1カ月経過した後に血中にウイルスタンパク質が存在するかどうかを調べ、PASCに関連する症状が報告されているかを確認した。

その結果、PASC関連の症状を報告した人々は、症状を報告しなかった人々に比べて、血液中に新型コロナウイルスのタンパク質が検出される確率が約2倍高かった。

この結果が示す1つの解釈は、持続的なウイルス貯蔵所が新型コロナ後遺症の発症に寄与している可能性があるということだ。

通常、ウイルスは急性感染後にすみやかに体内から排除されるが、場合によってはウイルス粒子が残存し、検出されない状態で存在することがある。

急性感染から14カ月後までウイルスタンパク質が検出されたことは、このシナリオと一致している。

そして、ウイルスタンパク質の存在とPASC症状の報告との相関関係は非常に興味深い。

しかし、この相関関係は完璧ではない。血液中にウイルスタンパク質が検出されたすべての人がPASC症状を報告していたわけではなく、また新型コロナ後遺症の症状を持つすべての人がウイルスタンパク質を検出されていたわけでもない。

新型コロナ後遺症は依然として複雑で難解な問題であり、新型コロナウイルス感染の非常に現実的かつ潜在的に深刻な後遺症である。

しかし、慢性疲労症候群と同様に、その診断と治療は依然として困難である。もし持続的な新型コロナウイルス感染が新型コロナ後遺症の発症に寄与しているのであれば、積極的な抗ウイルス治療が有効な治療法となる可能性があるが、現時点ではその関連性はまだ明確にはなっていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f3ba837be70bd210873e00ba6441a37f4d64595

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1: ごまカンパチ ★ 2024/10/12(土) 20:20:28.22 ID:gsTouIId9
https://news.yahoo.co.jp/articles/234dca4cc1c835530e40d10722365bdd6f036227
 ウクライナ侵攻の長期化に伴い、兵士不足に苦しむロシア。
高額の報酬を提示して契約兵の勧誘を強化する中、新兵の“高齢化”が進んでいると独立系メディアが報じています。

ロシアの独立系メディアによりますと、現在モスクワの契約兵の半数が45歳以上で、平均年齢も今年初めの40歳から最近では50歳にまで上昇しているということです。
高齢の契約兵の数は今年8月から増え始め、60歳以上の男性も応募していると伝えています。

軍の内部からは、高齢の兵士をめぐり、
「隊員はおじいちゃんだ」
「重い荷物を持てなかったり、ざんごうを掘ったりできない」
「持久力がなく戦えない」
「病気の者もいる」
などと不満の声が出ているということです。

ロシア軍が犠牲をいとわない戦いを続ける中、プーチン政権や各自治体は、高額の報酬を提示して契約兵の確保に躍起となっています。
首都モスクワでは、今年7月、軍への入隊一時金として、190万ルーブル(=約290万円)の支給を発表していて、
西部ベルゴロド州は今月、国内最高額の300万ルーブル(=約460万円)の入隊一時金を提示していますが、若年層の勧誘には苦戦しているとみられます。


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1: 影のたけし軍団 ★ 2024/10/05(土) 09:08:56.33 ID:??? TID:gundan
米大統領選の投開票まで1カ月。市民を悩ませてきた物価高は和らぎ、賃上げ幅はインフレ率を上回る。ただ、生活が楽になったという実感は薄く、人々は支出見直しで当座をしのいでいる。

勝敗を左右する中間層は現状に強い不満を抱いており、民主党のハリス副大統領と、共和党のトランプ前大統領の両候補は、同層に照準を合わせた政策でしのぎを削っている。

全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合の調査では、中間層の65%が「生活が苦しく、改善は期待できない」と回答した。

全回答者の46%は貯金がほとんどなく、家計の厳しさが浮き彫りとなった。

8月のインフレ率は前年同月比2.5%と、ピークだった2022年6月の9.1%から大幅に低下。23年5月以降、実質賃金は前年比でプラスが続くが、家計に余裕がないと感じる市民は多く、節約による生活防衛を余儀なくされている。

ニューヨーク市内の飲食店に勤務する女性(34)は「生活が良くなったとは思えない。家でコーヒーを沸かし、外食もやめた」とため息をつく。

同市在住のジョシュア・ストリックランドさん(27)も、趣味の映画館通いを控えた。両候補には「賃金が増える政策を打ってほしい」と訴える。


大和総研ニューヨークリサーチセンターの藤原翼研究員は、庶民の苦境の一因を「生活コストの高止まり」と分析。

その上で、「インフレが低水準で安定する中で、賃金の伸びが続かない限り、改善を実感することは難しい」と指摘する。


格差拡大も深刻だ。米調査会社エクイラーなどによると、大企業トップの年間報酬は23年の中央値で1630万ドル(約24億円)と、一般従業員との差は約200倍に広がった。


両候補の接戦が予想される中、ハリス氏は食品価格のつり上げ禁止策の導入を、トランプ氏は残業代への課税全廃を打ち出し、有権者のほぼ半数を占める中間層の取り込みに躍起だ。

ただ、こうした政策が格差是正につながるかどうかは見通せない。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100400746&g=int

【【アメリカ】中間層の65% 、生活苦訴え 「生活が苦しい」、46% 「貯金がほとんどない」】の続きを読む

1: 朝一から閉店までφ ★ 2024/10/12(土) 18:49:15.00 ID:??? TID:syoubainin

2024年10月12日 11:12 発信地:サンホセ/コスタリカ [ コスタリカ ニカラグア 中南米 イスラエル パレスチナ自治区 中東・北アフリカ ]

【10月12日 AFP】中米ニカラグアは11日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)での紛争をめぐり、イスラエルと断交する方針を発表した。イスラエル政府について、「ファシストで、ジェノサイド(集団殺害)を行っている」とも糾弾している。

 左派のダニエル・オルテガ(Daniel Ortega)大統領は、イスラエルによるイスラム組織ハマス(Hamas)との1年に及ぶ交戦を激しく批判してきた。
オルテガ氏の妻でもあるロサリオ・ムリジョ(Rosario Murillo)副大統領は、

https://www.afpbb.com/articles/-/3543311

【ニカラグア、イスラエルとの断交表明】の続きを読む

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