「尹、『コリアディスカウント』が正しいことを証明…失われた10年に突入」
文化日報原文　記事送信 2024-12-08 09:10

アメリカの経済メディア「フォーブス」は今月3日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による非常戒厳令の布告について、「尹大統領が『コリアディスカウント（韓国株式市場の低評価）』を主張する投資家たちが正しいことを証明した」と評価した。フォーブスは「今回の戒厳令が韓国を日本のような『失われた10年』へと追い込む可能性を高めている」と分析した。

8日、フォーブスは「尹大統領の切迫した妙案が韓国のGDPを脅かす理由」というタイトルの記事で、「韓国企業がグローバル市場で準備不足であるという認識を強めた。投資家たちは、アジアで戒厳令を布告する国としてインドネシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、そして今では韓国を思い浮かべるようになるだろう」と言及した。特にフォーブスは、今回の戒厳令が過去の韓国の軍事政権を想起させるものだと批判した。

フォーブスは「尹大統領の絶望的な戦略が、アジア第4位の経済をどのように自縄自縛に陥らせるのかが問題だ」と指摘し、▽中国経済の減速▽アメリカの政権交代などの外的要因に直面する中で、戒厳令による政治的麻痺が韓国の適切な対応を難しくしていると警告した。

特にフォーブスは、「今回の事態により、韓国政府が経済危機に迅速に対応する可能性は事実上消えた」と述べ、「尹大統領が弾劾を免れたとしても、彼の立法能力は大幅に制約されるだろう」と予測した。また、「この政権はレームダック（機能不全）状態を超えて、忘れ去られる領域に入りつつある」と強調した。

さらにフォーブスは、「尹大統領がこの941日間を競争力の強化と公正な競争環境の構築に活用していれば、中国の景気減速やトランプ当選人の貿易戦争にもっと適切に対応できたはずだ」と述べ、「尹大統領の利己的な戒厳令の試みの代償は、韓国の5100万人の国民が時間をかけて分割払いで支払うことになる」と伝えた。

https://news.nate.com/view/20241208n03824?mid=n1006