［ワシントン　６日　ロイター］ - 米ワシントン連邦控訴裁判所は６日、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法について合憲と判断した。

同法は、ＴｉｋＴｏｋの親会社である字節跳動（バイトダンス）がＴｉｋＴｏｋの米資産を売却しなければ、来年１月１９日にアプリの利用を米国内で禁止する内容で、バイデン政権が今年４月に署名し成立。ＴｉｋＴｏｋが合憲性を巡り訴訟を起こしていた。

控訴裁は同法について「議会と歴代大統領による広範囲にわたる超党派の取り組みの集大成」と指摘。

「外国の敵対勢力による支配にのみ対処するよう注意深く策定され、中国による十分に実証された国家安全保障上の脅威に対抗するためのより広範な取り組みの一部」とした。

ＴｉｋＴｏｋは最高裁で争う方針だ。同社の周受資最高経営責任者（ＣＥＯ）は社員へのメールで「（判決は）遺憾だが、われわれのプラットフォームにおける言論の自由を守るために闘いを続ける」と述べた。

控訴裁は中国がバイトダンスとの関係を通じ、ＴｉｋＴｏｋを介して米国の言論をゆがめ、「世論を操作」する恐れがあると指摘。中国がそうした能力を持つことは言論の自由の原則と相反するとした。

今後の動きは、バイデン大統領が１月１９日の米資産売却期限を９０日延長するかどうか、さらに１月２０日に就任するトランプ次期大統領がどのように対応するかにかかっている。

https://jp.reuters.com/world/security/SNO73GPPCFO5ZFE7HDNVHBG2IE-2024-12-06/


TikTok「禁止法」、米控訴裁が合憲を判示　来月サービス停止？
https://www.asahi.com/articles/ASSD703WDSD7UHBI00CM.html

中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する米国の新法が憲法に違反しているかどうかが争われた訴訟で、米首都ワシントンの連邦控訴裁判所は6日、合憲とする判断を示した。

憲法違反だとする訴えを退けられたティックトック側は、来年1月19日までに米国事業を売却しなければ、米国でのサービス停止に追い込まれかねない。

審理に参加した同裁判所の3人の判事は、新法について全会一致で「違憲審査に耐える」と結論づけた。

新法は、米国の敵対国（中国）が、米国民の個人情報を収集する能力を制限するためのものだと認定。米国民の表現の自由を侵害しているとした会社側の訴えは退けた。