近年、中国の金融業界では大規模なリストラと給与引き下げが度々行われてきました。

外国投資が冷え込み、実体経済の回復が見込めない中、金融危機を予感させる兆候がいくつも見られています。


中国の経済系メディアは、国内の銀行が発表した上半期の業績報告を分析し、銀行業界に異変が起きていると報じました。

9月初旬、中国の経済系メディア『中国基金報』や『北京商報』が伝えたところによると、上場する42の銀行で、半年間で4万人がリストラ対象となりました。

内訳としては、6つの大手国有銀行で2万人以上、そして中堅規模の銀行で2万人ほどです。

さらに、今年上半期の銀行業界の給与は昨年同時期と比べて、平均で5,321元（約11万円）減少しました。月額で887元（約1.9万円）となります。

報道で取り上げられた6つの大手国有銀行は、いずれも中国全土にわたる広範な業務網を持ち、融資規模も中国銀行業の6割から7割を占める巨大な存在です。

その中でも中国工商銀行は世界最大規模の資産保有額を誇ります。しかし現状を見ると、中国の大手国有銀行は中堅や中小規模の銀行と同様、経営状況が厳しいのです。


中国金融業界のもう一つの危険信号は、多くの幹部層が退職していることです。過去一カ月の間、中国の上場企業では代表取締役を含む役員1,100人以上が退職しました。そのうち、およそ半数の企業は金融業でした。

中国では政府機関が銀行の株式を保有し、頭取などの重要なポストに対する任命権を持っています。そのため、銀行の役員が退職する場合には、あらかじめ所轄官庁に辞表を提出し、許可を得なければなりません。

しかし、実際に退職が認められるケースは一部に限られ、退職を望んでいてもまだ許可が下りない幹部が多数いると報じられています。中国当局は、銀行幹部の大量退職が社会不安を招き、金融危機の引き金になりかねないと懸念しているようです。


情報筋によれば、銀行幹部らは、中国の銀行は今後経営破綻する恐れがあり、幹部としての法的責任を追求されるのを恐れているとのことです。そのため、自身が所属する銀行が破産する前に職を離れようとしているのです。


かつては「最も安定した職業」と考えられてきた銀行業界ですが、今では幹部層が立て続けに退職し、銀行員の給与削減やリストラが相次いでいます。

これらの出来事はいずれも、中国の銀行業界がすでに危機的な状況に陥っていることを象徴しています。

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