［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ次期米大統領にとって喫緊の課題は移民対策で、不法移民の大量強制送還命令が実際に発出される――。最新のロイター／イプソス世論調査で、国民がこうした見方をしていることが分かった。

調査は大統領選でトランプ氏の勝利が確定した直後から７日にかけて実施。来年１月２０日の大統領就任から最初の１００日で最優先に取り組むべき問題を聞いたところ「移民対策」と回答した割合が全体の２５％と、次の「所得格差」（約１４％）や「税制」（１２％）に比べてずっと多かった。

トランプ氏が不法移民の大量強制送還を命じる公算が大きいと答えたのは全体のおよそ８２％で、共和党員と民主党員の傾向に差はなかった。ただそうした命令に懸念があるとしたのは民主党員が８２％、無党派が４０％だったのに対して、共和党員のおよそ９０％は懸念しないとの考えを示した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a244c5034acada2995900e097f5f80d93d3a06bc