子どもの人権救済の仕組みづくりを／第3回都議会勉強会
2024年10月31日 15:50 権利

勉強会には８０余人が参加した。

朝鮮学校の差別是正を求め、東京都こども基本条例から朝鮮学校の子どもたちへの補助金支給について考える都議会勉強会実行委員会（以下、実行委員会）が主催する第３回都議会勉強会「東京都子ども基本条例から3年 こどもの人権救済の仕組みづくりを」が10月24日、東京都議会議会棟内の会議室で行われた。

ここに実行委員会メンバー、朝鮮学校関係者、子どもを朝鮮学校に送る保護者、立憲民主党、共産党、公明党所属の都議会議員、朝鮮大学校政治経済学部2年の学生ら合わせて約80人が参加した。

今回の学習会は、東京都こども基本条例（２０２１年４月施行）から見る子どもの人権救済の仕組みづくり、同条例の課題などについて学んだ。中略

朝鮮学校にも補助金を

講演の後には3会派（立憲3人、共産２人、公明1人）から参加した都議会議員、東京中高の尹太吉校長、朝鮮学校児童・生徒の保護者である宋恵淑さん（人権協会）が順に発言した。

3会派から都議会議員たちが駆け付けた。

大松あきら議員（公明党）は今年10月に発足した「外国人学校について考える勉強会」に関して説明した。同会の座長である大松都議は、▼同会には全会派から議員が参加していること、▼同会は国内で増え続ける外国人学校とそこに通う子どもたちとどう交流していくのかを考える会であること、▼今後、都内の朝鮮学校を含む外国人学校を訪問し、学校関係者とさまざまな意見を交換していくことなどについて話した。

勉強会に参加した朝大政経学部2年生11人を代表して発言した姜さんは、「私たちが通う朝鮮学校は民族の文化や歴史、言葉を学び、民族のアイデンティティを育む豊かな場だ。その一方で、今も東京都の朝鮮学校に対する補助金不支給、日本政府による高校無償化からの朝鮮学校除外、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムなどの在日朝鮮人差別がある。朝鮮学校の後輩たちには自分たちの民族の言葉、歴史、文化、アイデンティティをこれからも育んでほしいと思う一方で、私たちが過去に経験したような差別によって脅かされている学校生活を送ってほしくないという願いもある」と述べた。姜さんは最後に、「朝鮮学校に対する補助金を凍結している東京都は、こども基本条例にのっとって朝鮮学校に対する補助金の早急な復活と朝鮮学校の生徒たちが安心して学校に通える環境作りをしなければならない」と主張した。

これまでの都議会勉強会に欠かさず参加してきた金さん（48）は、朝鮮学校で立派な在日朝鮮人に育ってほしいという思いで現在、息子を東京中高（高2）に通わせている。「都の補助金が出れば、壊れている食堂の冷房を修理して食堂の運営を再開できる」と金さん。「私たちも日本国民と同じように税金を払っている。なのに補助金が出ないのはおかしい。朝鮮学校にもきっちり補助金を出してほしい」と切に語った。

https://chosonsinbo.com/jp/2024/10/31-140/

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