健康状態や仕事先の状況が悪化し、税金や社会保険料が支払えなくなる――。

日本経済の苦境が続く中で、多くの人に起こりうるシナリオだ。そんな中、日本に永住する外国人が税金等を滞納した場合に、永住資格を取り消せるようにする入管法改正が2024年6月に行われた。

永住者の中には日本で生まれ育ち、日本語しか話せない人も大勢いる。日本国内にしか居場所がない人たちを資格取り消しの対象とすることは、半ば脅しと言えるのではないか。国連機関からも批判される政策は今からでも再考すべきだ。

出入国在留管理庁によると、6月末現在の在留外国人約359万人のうち、永住者が約90万人（25％）を占める。東京都在住で米国籍の女性会社員、エマさん（31）は日本で生まれ育った永住者だ。

難民受け入れの少なさなど日本の外国人政策に疑問を感じていたが、自分の事としては受け止めていなかった。ところが、法改正で急に自身の立場が不安定になる可能性が生じ、深刻だと感じている。

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毎日新聞　2024/11/7　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20241107/ddm/012/070/079000c