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足許で中国経済は一段と厳しい状況に直面している。

その背景には、これまで中国経済の成長エンジンだった不動産投資が限界を迎えていることがある。中国の人々は、自分の家を持ちたいという欲求が強い。そのため、お金を貯めて不動産への投資を行う傾向が鮮明だ。1995年以降、中国の国内総貯蓄率は40％程度の水準を維持し、うち7割は不動産分野にむかった。


最近まで、中国の地方政府はそうした中国経済の特性を上手く利用していた。地方政府は、不動産デベロッパーに土地の利用権を譲渡して歳入を確保。また、融資平台という地方政府系企業は、借り入れを増やして不動産開発やインフラ投資を実施してきた。

マンション建設は増え、経済は高い成長を維持することができた。セメントや鉄鋼の生産は増え雇用も増加した。住宅に対する実需に加え、投資目的の住宅取得も増え、住宅価格の上昇期待は高まった。不動産投資は高成長のエンジンの役割を果たしたと言えよう。

その結果、大規模な不動産バブルが発生した。

しかし、過度な成長期待からマンションの供給は過剰になった。2020年8月に政府が“3つのレッドライン”を導入し、不動産業者の借り入れを抑制し始めるとバブルは崩壊し始めた。2024年9月時点で、不動産市況の悪化に歯止めはかかっていない。それに伴い、中国経済の成長率は低下傾向にある。

本来なら、中国政府は需要の創出に取り組むべきだが、今のところそうした政策はあまり見られず、外需を取り込むための投資と生産を重視している。それに対して、中国の輸出強化を警戒する国や地域は増加傾向だ。9月の輸出の落ち込みなどは、その証左とも考えられる。

中国政府が、投資と生産から消費と所得の再分配促進へ経済政策の発想を転換できるか否か、中長期的な中国経済におおきな影響を与えることになるはずだ。