「年末の防衛増税の実施時期決定も、来年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化という財政健全化目標の達成も、みんな吹き飛んだ。レームダック(死に体)政権の断末魔の巻き添えをできるだけ食わないよう、守りを固めるしかない」

旧民主党へ政権交代した2009年以来の、自民・公明両党の衆院過半数割れという事態を目の当たりにして、財務省幹部はこううめいた。
石破茂首相は公示前の4倍(28議席)に勢力を増やした国民民主党を取り込んで政権延命を図ろうと躍起の体だ。自民、国民民主両党は10月31日、政策協議を開始することで合意した。首相が掲げた経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案だけでなく、25年度予算案や税政改正大綱についても協議するという。
国民民主側は11月11日に予定される特別国会における首班指名選挙で、野党第一党である立憲民主党の野田佳彦代表を支持しないことで、石破首相の続投に手を貸す代わりに、衆院選で公約した「手取りを増やす」政策を飲ませようとしている。

首相官邸筋からは「国会で石破さんが再び首相に選出されても、少数与党内閣のままでは政権運営の迷走が果てしなく続く。最終的には国民民主の政策を丸呑みし、連立政権入りを誘うしかないのでは……」と、なりふり構わぬ声も漏れる。
窮地に立つのが財務省だ。補正予算を巡っては、首相が選挙期間中に「財政支出が13兆円超だった2023年度の経済対策を上回る規模とする」とぶち上げていた。石破政権の党内基盤の弱さを熟知する主計局は、「財政規律の回復など、とても打ち出せる状況ではない」と見切り、一回限りの補正での大盤振る舞いは容認する覚悟を固めていた。

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