「実は今、外国人、特に中国人高齢者が『訪問介護』など、日本の公的な介護保険を使うサービスの利用が増えているのです」

こう語るのは、ある介護ジャーナリストだ。

これまで、外国人が治療を目的に何らかのビザで来日し、健康保険加入の直後に高額医療を受けるなど、実質的な「健保のタダ乗り」が問題となっていた。これが今度は、日常的に利用され、一人あたりに対する公費負担分がより高額となる介護保険サービスも同様にターゲットになりつつある、というのだ。

今年3月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが気になる調査レポートを公表している。『外国人高齢者の「助けて」に寄り添う ~「外国人高齢者に関する調査」報告書~』によれば、外国人高齢者による介護保険利用がジワリと増えつつある現状が垣間見える。

また、外国人利用者のうち日本語でのコミュニケーションが全く取れない割合が1/3以上いたという。この中には、日本での在留期間が短く、これまでの公的負担の支払いが短い人がいることも示唆される。


詳しくはこちら（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8596896cc5b19ac542190de310a7f22edf53bd1