農林中央金庫が外国債券の運用で2兆円を超える含み損を抱え、2025年3月期に1兆5000億円の最終赤字に転落する見通しとなり、全国の農協関係者や農林水産省幹部らの間に激震が走っている。

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　巨額赤字はリーマン・ショック後の2009年3月期以来16年ぶりとなるが、ハイリスク・ハイリターンを求めて米証券化商品への投資を焦げ付かせた当時よりも、事態は深刻と言える。

　リーマンの教訓から、満期まで持ち続ければ元本が返ってくる米国債などに投資を集中させてきたにもかかわらず、今回は米金利の急激な上昇と高止まりに直撃されて含み損が膨らみ、「安全かつ確実にリターンが上げられる」(農中幹部)はずだった投資戦略も破綻した。

　JAグループから預かった約60兆円にのぼる資金を運用し、年間3000億円規模の利益を還元してきた農中からの「ミルク補給」が断たれれば、本業の農業関連事業で赤字を垂れ流す全国の多くの農協が経営も立ち行かなくなる。


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