政府は10日、開始から10年を迎える地方創生政策を検証した報告書をとりまとめ、公表した。人口増加や人口の目減りが予測よりも緩やかだった地域があるとして、政策には一定の効果があったと評価する一方、人口減や東京一極集中の流れは変わっていないとし、「地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある」と成果の乏しさを認めた。

　2014年9月から始まった地方創生は、人口減少による地方の衰退を食い止め地域活性化を目指す取り組みとして、第2次安倍政権が看板政策に掲げた。政府は10年の節目を前に、政策の執行状況や成果を取りまとめ、人口動態の変化との関連性などについて、データを検証した。

　報告書では、13年時点で予測した20年の人口推計値と、実際の20年の人口を比較。東京圏と東日本大震災の影響で推計値がない福島を除いた1682自治体のうち、推計値を上回ったのは610自治体だった。また、20年の国勢調査で5年前から人口増が確認できたのは東京圏を除くと219自治体だった。一方、総人口の1割弱が暮らす東京23区も人口が増加。23年に東京圏に転入した日本人の数は転出を11・5万人上回り、一極集中の傾向は変わっていない。

　さらに人口が増えた市区町村はすべて移住者の増加による「社会増」が要因。内閣府の担当者は「東京圏の人口が減っていないことから、地方の間で人口の奪い合いになっている可能性がある」と指摘し、東京一極集中の是正や地方経済の底上げに十分つながっていないとの認識を示した。

　岸田政権は、地方創生に加え、デジタル技術の導入促進で地方活性化を図る「デジタル田園都市国家構想（デジ田）」を掲げている。政府は25年にデジ田の中間検証を実施予定で、地域間での人口増減の実態や、交付金を利用した自治体の施策の効果について詳細に分析する方針だ。

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