新型コロナウイルス禍で雇用を維持するため、特例措置を設けるなどして事業者に支給していた雇用調整助成金（雇調金）の不正受給額が膨らんでいる。これまでに判明しているだけでも県内で３６億円を超えた。厚生労働省神奈川労働局は事業者に不正受給額の返還を求めているが、すでに破産するなどして回収が困難なケースも散見される。

数人なのに「従業員１７３人」
　雇調金は、事業者が従業員に支払った休業手当を国が補填（ほてん）する制度で、事業者が労働局に申請して支給を受ける。コロナ禍での雇用の維持を支えた一方で、実際には従業員が働いているのに「休業した」と装ったり、雇用をしていない人を「雇った」と装ったりする虚偽の申請も相次いだ。

　神奈川労働局によると、


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