中国の電気自動車メーカー『BYD』が好調――というは話になっているかも――しれません。




↑ばかみたいなフォルムの中国『BYD』本社。

さあ本当に大丈夫かな？――です。

以下は、『BYD』が公表した「2024年第3四半期の業績（財務諸表）」中の「気になる点」を少し挙げてみます。




経営活動による現金流量純額
2024年01～09月の数値は562億7,331万元 で、前年同期比で 42.5％減少

原因：
商品購入費用が増加。
労務関連支出や従業員への現金支出が前年より増加した。

融資活動による現金流量純額
2024年01～09月の数値は-119億6,145万元で、前年同期比から約4,768％減少（赤字に転落して拡大）

原因：
本期中に債務の償還と株主への配当金支払いが増加したため。

⇒参照・引用元：『BYD』公式サイト「比亚迪股份有限公司 2024年第三季度报告（2024-10-30）」

現金流入が約43％も減少した――となっています。会社経営なんてキャシュフローを回すのが全てですから、根幹のところで大丈夫なのか？ですが、「労務関連支出や従業員への現金支出が前年より増加した」と理由を説明しています。

モノが売れていて、生産を拡大しなければならなくなった――というなら、肯定的にも捉えられるのですが、以下をご覧ください。




⇒参照・引用元：『BYD』公式サイト「比亚迪股份有限公司 2024年第三季度报告（2024-10-30）」

ご注目いただきたいのは、黄色マーカーの「存貨（在庫）」です。

2024年01月01日時点の在庫額：87,676,748,000.00（約877億元）
2024年9月30日時点の在庫額：124,358,648,000.00（約1,244億元）

在庫増加額：1,244 － 877 = 367億元（約41.8％増加）

在庫が41.8％も増加して、約1.42倍になったのです。これが電気自動車が売れているという結果でしょうか？

「気になる点」は他にもあります。例えば「応収款項融資」です。

これは「売掛金や未収金を基にして調達された融資」を指しています。「取引先に対して製品やサービスを提供したが、まだ代金が支払われていない債権（売掛金や未収金）」を担保にしてお金を借りている金額です。

日本語では「売掛債権担保融資」や「売掛金の流動化」と表現されることが多いです。これが、

2024年01月01日：5,564,924,000人民元（約55.6億元）
2024年9月30日：28,949,634,000人民元（約289.5億元）
――と、420.7％も増加しました。お金を借り倒しています。

さあ本当に『BYD』は好調で、大丈夫なのでしょうか？

中国では企業が破綻して経営者が逃げました――なんて話は日常茶飯事です。

『BYD』は日本にも進出していますが、日本ではそんなことは許されないのを中国人は理解しているでしょうか。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/138874

*関連スレ
【カイゼン】BYDが過去最高の売り上げを記録、トヨタ方式の正しさを証明 [11/5] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1730763268/

2024年11月26日、青島ラジオ・テレビ局は、湖北省武漢市の集合住宅で水道の蛇口から緑色の水が出てくるトラブルがあったと報じた。

記事によると、湖北省武漢市江漢区にある集合住宅で複数の入居者から「水道水が汚染されている」との苦情が寄せられた。入居者の話によると、今月15日に水道供給ポンプを停止して管路の点検修理が行われ、供給が再開した後で水道水が緑色になり、蛇口の前に設置されている浄水器の芯も緑に変色するとともに大量の緑色の物質が付着していたという。

15日に夜に管理会社が水道運営会社に検査を依頼したところ、公共水道部分の水質に問題はないとの検査結果が出た。また、現地の環境保護検査企業が実施した水質検査でも「無味無臭で国家衛生基準をクリアしている」との見解が示されたという。

一方、管理会社が18日に、現地衛生健康当局などが21日に、それぞれ緑色の水のサンプルを検査に出したが、結果はまだ明らかになっていないとのことで、25日には管理会社や水供給・管路関係機関が集合住宅の低～中階層向け水供給管路を取り出すとともに緑色の水を排出した。


続きはこちら
https://www.recordchina.co.jp/b944621-s25-c30-d0193.html

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聯合ニュース

韓国のソウル中央地裁は２９日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者２人が日本製鉄を相手取って起こした損害賠償訴訟で、１人当たり１億ウォン（約１０８０万円）を支払うよう命じる原告一部勝訴の判決を言い渡した。

　原告のうち１人は既に亡くなっており、遺族が代わりに賠償金を受け取ることになる。　

　同地裁は、別の被害者１人が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟でも１億ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。

　被害者を支援する市民団体「民族問題研究所」のキム・ヨンファン対外協力室長は、韓国政府傘下の財団が被告の日本企業に代わって賠償金を支払うことに関し、昨年から今年までの約５０件の強制徴用訴訟の賠償判決については実現していないとして「原告らと相談し、可能なら強制執行しようと考えている」と述べた。

　今回の判決について、原告側の弁護士は「裁判で日本企業側は消滅時効を主張したが、（２０１８年１０月の）大法院（最高裁）判決を裁判所が受け入れたのではないか」と説明した。

　強制徴用訴訟の焦点は損害賠償請求権の消滅時効の起算点だ。

　民事上の損害賠償請求権は不法行為を認知した日から３年、不法行為が行われた日から１０年が過ぎると消滅するが、請求権を行使できない客観的理由があったと認められれば、障害理由が解消された時点を消滅時効の起算点とする。　

　大法院は昨年１２月、徴用被害者の司法による救済が可能になった２０１８年１０月３０日の大法院判決が言い渡されるより以前に日本企業の消滅時効が成立したという主張を認めない判断を示した。その後、下級審では徴用被害者の請求権を認める判決が相次いで言い渡されている。　

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/11/29/2024112980128.html