酷暑化が進んで熱中症の懸念が高まるなか、厚生労働省は2018年から、一定の条件を満たす生活保護世帯に対し、エアコン購入費の支給を認めている。しかし、実務を担う自治体によっては判断がぶれることもあり、支援団体からは「消極的な対応をしている自治体もある」との指摘が出ている。





名古屋市内で生活保護を受けている男性（74）は今年4月、転居先のアパートに設置するエアコン購入費の支給を同市南区役所に申し出たが、当初は認められなかった。

　生活保護を受けている人が転居する際、国は「新旧住居の設備の相違により補?（ほてん）しなければならない」場合などでエアコン購入費の支給を認めている。

　厚労省は2018年春まではエアコン購入費の支給を認めておらず、生活保護世帯は生活費をやりくりするなどして購入するしかなかった。

　しかし、気候変動によって暑さがひどくなり、熱中症を防ぐためにも、世帯内に高齢者ら熱中症予防が必要な人がいる場合や、災害に遭った場合など一定の条件を満たす生活保護世帯に対し、エアコン購入費の支給を認める方向に転じた。いまは上限5万4千円まで購入費が認められている。

　この男性の場合、旧住居はエアコンが備え付きで大家の所有だったため、新住居では新たに購入する必要があり、国の基準で支給を認められるケースに合致する。

　しかし、南区は「自己都合による転居の場合、事情に応じて判断している。原資は税金でもあり、転居でも無条件にOKしていない」（民生子ども課）方針といい、いったんは男性に支給を認めないことを伝えた。

　男性は6月中旬に実際に転居した。エアコンなしでは寝苦しい夜が続いたことから、改めて南区に支給を相談。その結果、今度は認められた。

　厚労省は「犯罪等により被害を受けた場合」も転居時のエアコン購入費支給を認めている。同課によると、転居前に隣人から暴力を受けた事情を考慮して、転居せざるをえなかったと認め、エアコン購入費を支給するに至ったという。

　研究者らでつくる「生活保護情報グループ」のまとめによると、2018～19年度に全国でエアコン購入費が支給されたのは9025件。保護世帯1千世帯あたりの件数を自治体ごとに計算すると、政令指定市では最少0・7件から最多11・0件などとばらつきがあった。地域によって実際に暑さの違いがある一方で、生活保護の費用は原則として地方自治体が4分の1を負担し（残りは国の負担）、支給を認めるかどうかの実務も自治体が担っている。このため、エアコン購入費に限らず、負担を嫌う自治体による裁量が大きいとも指摘されている。

　名古屋市のNPO法人「ささしまサポートセンター」の横井久実子さんは「支援活動をするなかで、公費によるエアコン設置を断られ、つらい思いをしている生活保護受給者に出会っている。厚労省は、自治体が消極的な対応に至らないよう、基準を徹底してほしい」と話している。（関根慎一）

https://news.yahoo.co.jp/articles/53e36db100c48f0b1fc976dcf41f066b42426a90

※令和4年1月から12月までの期間における外国資本による森林取得について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。公表:7月18日、農林水産省

外資の森林買収止まらず　２２年４１ｈａ、目的不明も一定数　林野庁調査 / 日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/news/index/172964

2023年7月28日





　２０２２年に外国資本が買収した森林の面積が計４１ヘクタールだったことが林野庁の調査で分かった。うち３７ヘクタールが北海道だった。調査結果のある０６年以降、毎年新たな買収が発生しており、全国の累計は２７３２ヘクタールとなった。違法な開発などは見られないものの、購入時に利用目的が不明や未定とされた面積も一定数に上る。

　水源などとして重要な森林が外資所有となることへの懸念を受け、同庁は１０年に、０６年にさかのぼって調査を開始。以降、都道府県を通じ外国人や外国法人の購入実態を毎年調べている。新たな森林所有者に義務付けている市町村への届け出などから集計する。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。


※関連リンク
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/230718.html

「指導を受ける態度に腹が立った」陸自駐屯地で部下の隊員に2回平手打ちの暴行 44歳男性隊員が停職処分
東海テレビ
2023年7月28日 金曜 午前6:23
社会





　陸上自衛隊久居駐屯地の男性隊員が、部下に平手打ちをする暴行を加えたとして、停職の懲戒処分を受けました。

　陸上自衛隊によりますと、処分を受けたのは三重県の久居駐屯地に所属する44歳の男性隊員です。

　この隊員は2022年4月、駐屯地内で隊員を指導する際、部下に2回平手打ちをする暴行を加えたということです。部下の隊員にケガはありませんでした。

　男性隊員は翌日、自ら部隊に報告していて、暴行した理由について「部下の指導を受ける態度に腹が立った」と、話しているということです。

　陸上自衛隊は27日付けで、この男性隊員を停職1カ月の懲戒処分としています。

https://www.fnn.jp/articles/-/563566