在日コリアンが暮らす京都府宇治市のウトロ地区（約２・１ヘクタール）で１９日、一帯に残る家屋の解体に向けた作業が始まった。
市は９月下旬頃の作業終了を目指している。



　市が解体するのは、２０２１年の放火で全焼した家屋など約３０棟。
この日は朝から、焼けた家屋周辺で足場の設置やゴミの搬出などが実施された。
また、ウトロ平和祈念館のメンバーが、放火された家屋の柱などを保存するために、一部を祈念館に運んだ。

　地区を巡っては、２０００年の最高裁判決で住民らに立ち退きが命じられた。
住民側は韓国政府の支援や寄付により土地の一部を購入し、市などが市営住宅を整備。
１７年に１期棟、２３年に２期棟が完成し、５２世帯が入居して暮らしている。放火された家屋は当時空き家だった。

　祈念館の田川明子館長は「（市営住宅に入居して）人間らしい衛生的な暮らしになったのはとても良かった。
ただ、（歴史的な意味で）象徴的な作業員宿舎などが解体され、消えてしまうのは残念」と話している。

2023/06/20 10:28
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230619-OYT1T50267/