日本の名目GDP（国内総生産）が年内にもドイツを下回り、4位に転落する見通しであることがわかった。2026年にはインドにも逆転されると予測され、5位転落は既定路線だ。

日本の生産力が低迷している背景には、人口減少という構造的問題がある。
残念ながら、これまで人口減少と経済成長の両立を成し遂げた国は歴史上ない。

国家の衰退を反転させたければ人口を増やすことが必要条件であり、そのためには「子ども」を増やすか、それができないなら「女性」の地位向上に注力するか、「移民」を積極的に受け入れて労働人口を増やすしかない。

日本が名目GDPを向上させていくには、2つの段階を踏む必要がある。
まずは、岸田首相が党内の問題を含め、改めて旧統一教会問題に根本からケリをつけることだ。

今のところ、岸田首相は「多様性が尊重される包摂ほうせつ的な社会づくりに取り組む」と表明している。自民党内でも、安倍元首相が反対していた夫婦別姓の導入を目指す動きが活発化している。

また、岸田首相は7月に「外国人と共生する社会」について前向きな発言をしており、移民政策にも比較的積極的な姿勢のようだ。

しかし、旧統一教会の入れ知恵に影響された安倍的な保守議員が議会にのさばっている限り、いつまでたっても現実的な議論ができない。旧統一教会とズブズブな自民党議員に引導を渡すのが、岸田首相の役割だ。

そして次のステップでは、戸籍の母系主義への変更と移民受け入れについての法整備を進める。この2つに関しては、デンマークとカナダやオーストラリアなどの政策が参考になる。

デンマークは30年以上も前に、戸籍制度を撤廃している。子の出生証明には母親の欄しかなく、母系優先なのだ。

母系優先の社会では、婚外子が冷遇されないというメリットがある。デンマークと同様に戸籍制度を撤廃しているフランスやスウェーデンでは、出生する子どものうち5～6割が婚外子。しかし、婚外子たちは周囲から色眼鏡で見られることもなく、すくすくと育っている。父系優先が根強い日本と韓国ではありえない光景だろう。

ちなみに、21年のフランスの合計特殊出生率は、1.83。これは欧州連合加盟国ではもっとも高い数値だ。デンマークは1.72、スウェーデンは1.67と、北欧2カ国も高い出生率を誇っている。一方、日本の合計特殊出生率は1.30、韓国に至っては0.81だ。

価値観の多様化で未婚化は今後も進行するが、戸籍制度の撤廃で出生率の向上に寄与するとみて間違いない。日本もデンマークなどにならって、母系優先に移行するべきだ。夫婦別姓議論などで躓いている場合ではない。


GDPが日本を抜くドイツは、移民政策で成功した

移民政策については、カナダやオーストラリアが参考になる。昨年11月、カナダ政府は25年まで年間50万人の移民を受け入れると発表した。

移民制度強化に伴う措置で、8500万カナダドルを予算に計上し、新規移民や永住権の審査を迅速化させる。

トルドー首相は15年の政権発足以来、推定250万人の移民を既に受け入れているが、その数字をさらに伸ばす格好だ。

カナダは国民の約4分の1が移民で構成されており、移民によって深刻な労働力不足に悩む医療、製造、建設業などの現場が支えられている。

日本もカナダと同様、福祉や建設業などの現場で労働力不足が続いているが、今は時限的な外国人技能実習制度で急場をしのいでいる。しかし、「奴隷労働」とも揶揄される同制度をめぐっては、頼みの綱であるベトナム人などからそっぽを向かれ始めている。


名目GDPで日本を抜いて世界3位になるドイツも、移民難民政策で成功を収めている。

移民難民にとって、最初にぶつかる壁は「言語」と社会習慣への適応だ。そこで、ドイツ政府は、移民難民に対するドイツ語教育に力を入れている。移民難民に日本語教育を施すとなると、戦前の朝鮮に対する植民地政策のことが頭をよぎるかもしれない。

しかし、日本に来たいという外国人に対しては、日本語と社会習慣の教育が必要不可欠になってくる。

https://president.jp/articles/-/76072