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日帝強占期だった１９２３年９月１日、東京・横浜をはじめとする関東地方をマグニチュード（Ｍ）７．９の大地震が襲った。死者は１０万人、被災者は３４０万人に達した。関東地域に留まっていた朝鮮人にはさらに恐ろしい災難が降り掛かってきた。「朝鮮人が爆弾を投げて火災が続いている」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がった。当時のさまざまな記録によると、日本軍人と警察の銃・剣・竹槍に、生きたまま火をつけられ虐殺された朝鮮人の数が６６６１人にのぼる。米国ニューヨーク・トリビューン、英国マンチェスター・ガーディアンなど外信記事によって伝えられた内容だ。

これまで日本政府は関東大虐殺に対する政府責任説に「事実関係を把握する記録がない」（２０１７、安倍晋三首相）として否定してきた。そのような日本政府こそが「デマを作った主体だった」と主張するドキュメンタリー映画『１９２３関東大虐殺』（監督キム・テヨン、チェ・ギュソク）が今年の光復節（解放記念日）に公開される。

関東大虐殺がナチスのユダヤ人虐殺とも同様の「民族浄化」だったことを、生存者の遺族や日本人たちのインタビューとともに日本内外の官民資料を通じて見せている。

啓明（ケミョン）大歴史・考古学科客員教授のチョン・ソンギル氏の収集資料のうち、１９２３年９月横浜埠頭に停泊した英国旗艦ホーキンス号の高位将校が埠頭付近に虐殺死体が積まれている場面を撮影した白黒写真も重要な証拠だ。共同演出を引き受けたキム・テヨン監督は１３日、中央日報紙の電話取材に対して「この写真に接して感じた負債感がドキュメンタリー製作につながった。歴史の真実を追跡してみることにした」と話した。

日本の主要人物も異例のドキュメンタリーを通じて証言に出た。昨年横浜の朝鮮人虐殺を公式に報告した神奈川県政府文書が初めて公開されるなど日本国内でも政府の歴史隠蔽を批判する声が相次ぐ雰囲気だ。

ドキュメンタリーに出演した鳩山由紀夫日本元首相は「（朝鮮人に対する）デマ自体を当時の内務省が流布した」と話す。ドキュメンタリーは「三一運動によって朝鮮に大規模な独立運動が起きると、日本支配層の危機感が強くなった」（梓澤和幸／日本弁護士連合会人権擁護委員）、「関東大震災の翌年、日本は軍国主義化に進んだ」（イ・ジニ／イリノイ大学東アジア学博士）など大虐殺勃発情況も提示した。

ドキュメンタリーにはこれまで知られていなかった資料も数多く扱われている。日本政府機関である中央防災会の「関東大震災報告書」がその一例だ。東京大日本近代史の鈴木淳教授によると、この報告では軍隊・警察によって殺害された（朝鮮）人々もいたという点を繰り返し記録している。１９２３年１１月２２日、ニューヨーク・タイムズが横浜埠頭副監督だった米国人ヘッドストロームを引用して「可能な限り多くの朝鮮人を殺せとの公式命令が下された」「１９２３年９月２日、２５０人の朝鮮人が５人ずつ縛られて生きたまま燃やされた」など特ダネ報道した内容も公開した。

キム監督は「日本防衛省防衛研究所は資料閲覧申請から許可まで６カ月かかった。日本政府は『資料は一つもない』と言ったがうそだった。実際に探してみると当時軍隊関連の証拠記録が少なくなかった」と話した。キム監督は防衛研究所に保管されていた軍隊報告書から、関東大震災当時、戒厳軍第１５連隊が朝鮮人を銃殺した記録を確認した。また、東京公文書館で見つけた「関東戒厳司令部詳報第５巻」を通じて日本政府の意図的記録削除の情況を疑った。一時機密文書だったこの資料は、１９２３年当時武器使用記録のうち第１１章の目次と内容が切り取られていた。

キム監督は「日本にも立教大学史学科の山田昭次教授のように歴史を正しく知ろうとする『良心』がいる」と話した。昨年５月、このドキュメンタリーが日本国会試写会を開催することができたのは、立憲民主党議員の杉尾秀哉氏の力添えが大きかったという。試写会で杉尾氏は「日本政府も（朝鮮人虐殺を）認めて謝罪するべきことは謝罪する必要がある」と発言した。

キム監督は「試写会を見たＮＨＫ・朝日・毎日など現地メディアから資料共有要請も受けた。自分たちが触れることができない部分まで取材したことに驚いていた」としながら、関東大震災に対する日本政府の認定を引き出す過程は容易ではないと見通した。「最近の佐渡金山だけみても、朝鮮人徴用名簿があるにもかかわらず公開しないではないか。６６００人以上を虐殺した資料は簡単に出さないだろう」としながら「関東大虐殺の立証がより一層重要な理由」と強調した。

中央日報日本語版 2024.08.14 07:57
https://japanese.joins.com/JArticle/322389
https://japanese.joins.com/upload/images/2024/08/20240814075251-1.jpg

ー前略ー
・介護保険の“狙い撃ち利用”

問題は「健康保険の“タダ乗り”」と同様に、これまで保険料や税金の支払い実績が少ない外国人に、多額の公費が使われてしまうこと
だ。高齢になって健康や介護にリスクを抱える外国人による、“狙い撃ち利用”は、問題ない時にお金を貯め、万が一に備える「保険」
の意味を成さず、公的保険制度の根幹に関わる。

しかも介護保険の利用は、健康保険より格段に一人当たりに対する公費負担分が重い。
ー中略ー

介護ジャーナリストがいう。

「例えば、要介護1の場合に受けられる介護サービスにかかる費用は、平均的なケースで、自己負担額1割の場合はおよそ1万7000円程度
です。つまり残り9割の約15万円の給付は税金や保険料から出ています。これ以外にも市町村の補助金制度もあります。
例えば、介護しやすいように、自宅の床の段差を無くしたり、手すりを付けるなど、リフォームするときに20万円、などです。

つまり、要介護1でも年200万円近くが、公費から出ているのです。
介護期間は亡くなるまで平均7年程度と言われ、日本滞在が認められている限り、少なくとも1400万円の公金が使われていることになり、
介護度が上がればさらに公費負担が膨れ上がります。特別養護老人ホームに入れば、年間300万円近くが公費負担となるでしょう。

かといって、介護状態になって在留資格を更新しないことは人道上、問題となる可能性があり、それも難しいでしょう」

このように、日本の介護保険サービスが外国人の不適切利用のターゲットにされ、財政負担増加のリスクもあるなか、厚労省は、
ご丁寧にもHP上で、「中国語の対応が可能な介護事業所一覧」( 社会・援護局 )を公開している。

これは令和5年9月時点で、全国に484ある中国語対応可能なスタッフが在籍する事業所のリストだ。この資料は主に中国残留孤児など、
戦没者遺族等への援護を目的としているが、「中国語対応　介護施設」と検索すればトップに表示される。
このような情報が中国人の高齢者に“活用”される懸念はあるだろう。

・日本が中国人高齢者の「姥捨て山」になってしまう

中国事情に詳しいジャーナリストがいう。

「現在、中国では長年の一人っ子政策の影響で急ピッチに高齢化社会が進んでおり、2025年には60歳以上の人口が3億人を超えるとされて
います。行政の介護サービスも脆弱で、介護問題は社会問題となりつつあります。

そんな中、『日本に行けば格安で魅力的な介護サービスが受けられる』と分かれば、“予備軍”がどっと押し寄せる可能性がある。
しかも、子どもが日本にいれば、一人っ子政策のため、頼れる身寄りはのいる日本を終の棲家と考えるのも自然です。

そして、こうした情報は今や、SNSなどで一瞬で広まってしまいます。
何か手を打たないと、日本の介護サービスは中国人高齢者の姥捨て山のように使われてしまいかねません」

しかし、自民党の政策はこのような心配の真逆をいっていると言っていいだろう。

政府は現在、急ピッチで、外国人労働者の受入れ政策を推進している。今年6月には現在の「技能実習」から移行し、
「育成就労」の新制度が柱となる改正出入国管理法が成立した。

これは、事実上の「移民政策」と一部で指摘されている制度だ。
在留資格の更新に制限がなく、永住権の取得が容易で家族帯同も可能な「特定技能2号」をより取得しやすくなっている。
対象業種はこれまでの2業種から宿泊や外食などを含む11業種に大幅拡大される。

「家族帯同における『家族』の範囲は配偶者と子どもですが、今後、『日本が外国人から選ばれやすくなるため』などとして、親に対象が
拡大される可能性はあるかもしれません。そうなれば外国人の高齢者もドッと日本に押し寄せるはずです」(全国紙社会部記者)

・外国人若年層の間では保育園サービスがオイシイ
ー後略ー

全文はソースから
現代ビジネス　9/5(木) 7:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/529b5811700324266c3e2e98b8bd8c9ae70ca8cd